関西、EXPO 2025のイノベーションを実用化へ
関西地域の企業リーダーたちは、2026年2月5日から6日にかけて京都国際会館に集まり、EXPO 2025で紹介された新技術やサービスの成果を実用化し、地域経済の活性化につなげる方法について意見交換を行いました。Mainichi.jpが報じています。
このセミナーは関西経済連合会および関西経済同友会が主催し、683人が参加、6つの分科会に分かれて議論が行われました。
開会挨拶で、関西経済同友会副代表幹事（大林組副社長）の永井康司氏は、地域総生産（GRP）に言及しました。1970年の大阪万博時に国内総生産の19％を占めたピーク以降の停滞を指摘し、「昨年の万博は関西、ひいては日本経済全体にとって再び浮上するための転機となるはずだった」と述べました。
万博後の社会実装をテーマとした分科会では、普及に必要な視点について議論が交わされました。警備会社Toyo Techの池田博之社長は、メーカーがAIカメラや清掃ロボットの導入を提案する一方で、利用者の視点が不足していると指摘し、「供給側と利用者が協働する視点が不可欠だ」と述べました。
万博会場である夢洲の活用については、Keinan Warehouseの上室妙子社長が「夢洲にはまだ大きな余地がある。製造業の国内回帰を支えるためにも、万博で示されたイノベーションの新たな産業拠点として発展させるべきだ」と主張しました。
万博後の観光や都市開発に関する分科会では、2031年に大阪の南北を結ぶ新路線「なにわ筋線」の完成を見据え、鉄道網の拡充による来訪者増加の必要性が指摘されました。
同路線を運行する南海電気鉄道の桐山知子常務は、「開通後に大阪・難波エリアが埋没しないよう、エンターテインメント機能を強化する。難波の持つ混沌と多様性を維持しつつ、仕事と余暇を融合させた新たな価値を創出していく」と述べました。
また、人工知能に関する議論では、急速に変化するAI分野の状況や導入企業の事例が紹介されました。Panasonic Holdingsの玉木元副社長は、「ChatGPTなどは早期に導入したが、それだけで生産性が上がるわけではない。一方で導入しなければ若者が離れてしまうため、維持のためにも不可欠だ」と述べ、分野横断的な「関西AIエコシステム」の構築の必要性を強調しました。
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